20歳以上60歳未満で日本国内に住んでいる全ての方は国民年金に加入しなければなりません。
その中で、企業などにお勤めの方は第2号被保険者といって国民年金を直接自分で納めることはありません。
そして、私のような自営業などをしている方は自ら納める必要があります。
国民年金の加入義務
- 海外に転出する届出をすると在外邦人となるため、国民年金保険料を支払う必要はありません。
- 帰国して転入手続きをするまでの期間はカラ期間として、受給資格期間に含まれますが年金額には反映されません。ただし、海外在住中も本人の希望により加入し、納付することができます(在外任意加入)。
海外転出届
海外に移住/赴任などにより長期滞在する時に提出する書類を海外転出届と言います。
この海外転出届を提出すると、同時に住民票も転出することになります。
では、住民票を抜くと一体どのような状態になるのでしょうか。
①国民年金の支払いが義務から任意に変わります。
②国民健康保険に加入できなくなる。
③住民税を支払う必要がなくなる。
今回②③は割愛し、①の「国民年金の支払いが義務から任意に変わる」について説明します。
国民年金、支払う?支払わない?
上述した通り、海外転出届を提出することによって、国民年金を支払う義務は無くなります。
支払義務はなくなりますが、もちろん、最終的に受給できる金額は減額されます。
「年金はあてにならない」「他の運用をした方がいい」など意見は様々かと思います。
これから海外へ転居される方は、お住まいの市町村窓口で任意加入の手続きが可能です。
詳しくは日本年金機構のホームページをご参照ください。
また、継続加入される場合、コンビニや銀行で支払う事ができなくなりますので、銀行口座振替や、クレジットカード払いに予めしておいて下さい。
どうせ同じ金額を支払うならポイントのたまるクレジットカード払いがお得です。
海外に行かれる場合、飛行機に乗る機会が増えたり、クレジットカードの携帯は必須になりますので、私は【デルタアメックスゴールドカード】をお勧めしています。
保有するだけで航空会社の上級会員になれる“神カード”です。
国民年金は継続加入/任意加入した方がいいのか?
この答えは人それぞれです。
国民年金の保険料は毎年見直しが行われますが、2024年5月時点では月額16,980円です。
16,980円/月×12ヶ月=約20万円
年間20万円の支払いが免除されたら嬉しいですし、日本の年金制度に思うこともありますが、日本の年金制度を悪いものだとも思っていません。
年間20万円を40年間支払い続けると、総支払額は約800万円です。
結構な金額ですよね。掛金は年々上がっていますので、仮に合計で1,000万円支払ったとしましょう。
そして、65歳から毎月5万円受給できたとして計算します。
毎月5万円×12ヶ月=年間受給額60万円
総支払額の1,000万円を受給するまでには、
1,000万円÷60万円≒16.7年(約17年)
65歳+17年=82歳で掛金の元を取る事ができます。
これをどう思うかは皆さん次第です。
人生100年時代とも言われていますので、82歳からの人生もまだまだ長いと私は思っています。
仮に国民年金に加入せず、同額を65歳から取り崩したとしたら、82歳で底をついてしまします。
一方、国民年金に加入していれば、82歳からもずっと受給する事が可能です。
仮に65歳から100歳までの35年間、毎月5万円ずつ受給したとすると、総受給額は2,100万円と、総支払額の倍以上も受給できる事になります。
そして、国民年金に加入せず82歳で取り崩してしまった場合は、82歳から100歳までの18年間、約1,100万円が不足する計算になります。
人生100年時代、終身で受給できる国民年金は、私は決して悪いものではないと思っています。
付加保険とは
付加保険とは、国民年金の保険料に追加で付加保険料(月額400円)を上乗せして納めることで、将来的に受給する年金額を増やすことができる仕組みです。
この付加保険を納める事によって受給できる付加年金額は、「200円×付加保険料納付月数」です。
例えば、30歳から60歳までの30年間、付加保険を納めたとすると、
200円×360ヶ月(30年)=72,000円(年額)を受給できます。
それに対し、総支払額は400円×360ヶ月(30年)=144,000円ですので、2年で支払額の元を取る事ができます。
65歳から100歳まで35年間受給したとすると、付加保険だけで250万円も受給する事ができます。
7.2万円払うだけで250万円です。お得ではないでしょうか?
詳しくはこちらも日本年金機構のホームページをご参照下さい。
まとめ
日本を離れ、海外に永住するなどで日本の年金を受給されない場合は別ですが、私のように現在日本を離れていてもいずれ日本に帰国し、日本で年金を受給される予定の方は、年金の支払い義務がなくなるという金銭的メリットだけではなく、しっかりと日本の年金制度のメリットデメリットを考えて、国民年金を支払う/支払わないを決めて下さい。
もちろん国民年金だけでは老後の生活は支えられませんので、私が行っているその他の貯蓄や資産運用も今後ご紹介できればと思います。
それではまた。